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ドローンの空撮なら空の便利屋・アールティービー@札幌 

無人航空機飛行ルールUAV flight rules

 
  ドローン(無人航空機)の登録開始 ※有料
 
 
 
 
 機体重量 (本体+バッテリー) が、100g以上の無人航空機を飛行させる場合は、
 改正航空法の制限を受ける場所・条件があります。※2022年6月20日改正
 また、上記重量未満でも小型無人機等飛行禁止法の違反となる場所もあります
 ので十分注意をして飛ばす必要があります。
◆無人航空機に係る航空法◆
   
  ・空港(ヘリポートも含む)等の周辺の空域
・国勢調査を基にした人口集中地区(DID)の上空
 ※詳細は国土地理院の地図で確認が可能
・地表又は水面から150m以上の高さの空域
 ※煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、地表又は水面から150m以上の空域であっても、
  当該構造物から30m以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域から除外。

・緊急用務空域



 
 
DJIフライトマップ 
◆遵守事項となる飛行の方法◆
 
・アルコール又は薬物等の影響下で飛行させない
・飛行前確認を行うこと
・航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させる
・他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させない
◆承認が必要となる飛行の方法◆
 
・日中(日の出から日没まで)に飛行させる
・目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させる
・人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させる
・祭礼、縁日など多数の人が集まる催し(イベント)の上空で飛行させない
・爆発物など危険物を輸送しない
・無人航空機から物を投下しない


もし、改正航空法に違反したら
50万円以下の罰金
 
もし、小型無人機等飛行禁止法に違反したら
1年以下の懲役又は、50万円以下の罰金
   
  もし、ドローン登録義務に違反したら
1年以下の懲役又は、50万円以下の罰金
   
  もし、ドローンを酔っぱらって飛ばしたら
1年以下の懲役又は、30万円以下の罰金


 上記の内いくつかの項目は、国土交通省航空局へ申請することにより最長1年間
 航空法の下記項目で、許可・承認を受けることができます。
 【許可・承認事項】
   第132条第1項第2号   人口集中地区の上空(C)
   第132条の2第1項第5号  日中(日の出から日没まで)に飛行させる
   第132条の2第1項第6号  目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して
 飛行させる
   第132条の2第1項第7号  人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上
 の距離を保って飛行させる


  【北海道内小型無人機等飛行禁止区域】 小型無人機等の飛行禁止区域のおしらせ - 北海道警察
    北海道電力株式会社 泊発電所      航空自衛隊 長沼分屯基地
    陸上自衛隊 札幌駐屯地     海上自衛隊 余市防備隊
    陸上自衛隊 丘珠駐屯地     航空自衛隊 襟裳分屯基地
    航空自衛隊 千歳基地     海上自衛隊 函館基地隊本部
    陸上自衛隊 旭川駐屯地     航空自衛隊 八雲分屯基地
    陸上自衛隊 旭川駐屯地 沼田分屯地     海上自衛隊 松前警備所(本部地区)
    陸上自衛隊 旭川駐屯地 近文台分屯地     海上自衛隊 松前警備所(レーダー局舎等)
    陸上自衛隊 帯広駐屯地     陸上自衛隊 白老駐屯地
    陸上自衛隊 帯広駐屯地 足寄分屯地     陸上自衛隊 名寄駐屯地 宗谷通信所
    陸上自衛隊 真駒内駐屯地     陸上自衛隊 名寄駐屯地 礼文駐屯地
    陸上自衛隊 東千歳駐屯地     航空自衛隊 稚内分屯基地
    航空自衛隊 当別分屯基地     航空自衛隊 根室分屯基地
    陸上自衛隊 島松駐屯地     航空自衛隊 根室分屯基地 牧の内訓練所
    陸上自衛隊 島松駐屯地 苗穂分屯地     情報本部 東千歳通信所
    陸上自衛隊 島松駐屯地 日高分屯地     陸上自衛隊 釧路駐屯地
    陸上自衛隊 安平駐屯地     陸上自衛隊 釧路駐屯地 標津分屯地
    陸上自衛隊 安平駐屯地 早来分屯地     陸上自衛隊 釧路駐屯地 標津分屯地 羅臼分室
    航空自衛隊 奥尻島分屯基地     陸上自衛隊 上富良野駐屯地 多田分屯地
    新千歳空港     航空自衛隊 網走分屯基地



 撮影場所 (国有林や国立公園内など) によっては、事前に申請・届出が必要な場合が
 ありますので、飛行する場合は十分に事前確認を行う必要があります。
 飛行の際は必ず国交省のドローン情報基盤システム (FISS) の登録を事前に行う
 必要があります。 



国土交通省航空局ウェブサイトより抜粋




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